インターネット接続プロバイダーのHAYABUSAは、固定IPが即日利用可能です。

HAYABUSAインターネット接続サービス会員規約

• 第1条 （本規約の適用）
  • HAYABUSAインターネット接続サービス会員規約（以下「本規約」といいます）は、Rebyc株式会社（以下「当社」といいます）が、「HAYABUSA」ブランドで提供するインターネットサービス（以下、「本サービス」といいます）の利用申し込み及び利用に関して適用される条件を定めるものです。本サービスの利用を希望する者（以下、「利用希望者」といいます）及び本サービスの利用者（以下「契約者」といいます）は、本規約を読み、理解し、同意した上で本サービスの利用を申込み、又は利用するものとします。
• 第2条 （本規約の変更）
  • 1．当社は、本規約をいつでも変更することができるものとし、当社は変更の都度、当該変更の内容又は変更後の本規約を次項の方法により利用希望者及び契約者に通知するものとします。
  • 2．当社から契約者に対する通知は、電子メール又はファクシミリの送信、書面の送付又は当社のホームページへの掲載など、当社が適当と判断する方法により行います。
  • 3．前項の通知は、（ⅰ）電子メール又はファクシミリの送信により行う場合は、当社が発信した時点、（ⅱ）当社のホームページへの掲載により行う場合は、当該通知の内容を掲載した時点をもって、会員に到達したものとみなします。
  • 4．当社からの通知が契約者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 5．本規約に変更がなされたことが通知された後に利用希望者が本サービスの利用申込み手続きを継続し、又は契約者が本サービスの利用を継続した場合は、本規約の変更を承諾したものとみなします。
• 第3条 （契約の成立）
  • 1．利用希望者は、本規約を承諾の上、当社が指定する手続きに基づき本サービスの利用を申し込むものとします。
  • 2．当社は、本サービスの利用希望者が、本サービスの利用を申し込んだときは、利用希望者が、本規約の内容を承認しているものとみなします。
  • 3．利用希望者が申込みをし、当社が申込み完了メールを送信した時点で、利用希望者と当社の間に本サービスの利用契約が成立し、利用希望者には、契約者の資格が与えられるものとします。なお、契約者の資格は、利用契約が本規約所定の理由によって終了したときは、当然に消滅するものとします。
• 第4条 （利用申し込みの拒絶・取り消し）
  • 1．利用希望者又は契約者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、当社は、その利用申込みを拒絶し、又は前条３項に基づく申込み完了メールの送信後であってもこれを取り消し、当該該当者に対し、将来にわたって会員資格を与えない場合があります。
      1）利用希望者又は契約者が実在しない場合
      2）申込みをした時点で、本規約又は当社のいずれかのサービスにおける規約等の違反等により契約者の資格又はサービス提供の停止等の処分中であり、又は過去にこれらへの違反等で利用契約の解除等をされたことがある場合
      3）申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあった場合
      4）申込みの際に決済手段として届け出たクレジットカードがクレジットカード会社により無効扱いとされている場合
      5）利用希望者が過去に本サービスの利用料金の支払を怠ったことがある場合
      6）利用希望者が未成年の場合で、親権者の同意がない場合
      7）本サービスの提供を含む当社の業務の遂行上又は技術上支障がある場合
      8）当社が提出を求めた本人確認書類等を提出しない場合
      9）前各号のほか、当社が不適当と認める場合
  
  
  • 2．当社が利用希望者の本サービス利用申込みを承諾しない場合でも、当社は当該利用希望者に対し審査の内容、利用申請を承諾しない理由その他審査に関する事項を開示する義務を負わないものとし、かつ、当社が審査を行ったこと及び利用申込みを承諾しなかった事により利用希望者又は第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、当社はなんら責任を負わないものとします。
• 第5条 （付加サービス）
  • 当社または当社と提携する企業は、契約者に対し、本サービスに関連するサービス（以下「付加サービス」といいます。）を契約者に提供することがありますが、当該付加サービスの利用に関する詳細及び規約は別途定められた規定に従うものとします。付加サービスに関する事項で、付加サービスの規約に定めのない事項については、本規約の規定を準用するものとします。
• 第6条 （最低利用期間）
  • 1．当社は、特典適用期間、特典対象プランなど、当社が別に定める場合を除いて、本規約第３条３項に基づき契約が成立した日（以下「契約日」といいます。）から起算して、契約日の属する月の６ヶ月後の末日までを最低利用期間と定めます。
  • 2．契約者は、前項の最低利用期間内に本サービスを解約し、又は、解約された場合には、当社が定める期日までに、前項の最低利用期間中の残余の期間に対応するサービス利用料金を一括して支払う義務を負い、すでに支払済みの料金がある場合には当社は払戻しを行わないものとします。
  • 3．前項の場合において算出される額は、解約があった日現在において利用している本サービスの解約申出対象すべてが基準になるものとします。
• 第7条 （契約者による利用契約の解除）
  • 1．契約者は、本サービスを解約しようとする場合は、別途定める当社所定の方法にて当社に届け出るものとします。この場合、当社が、当該解約届出を毎月9日までに受け付けたものについて、その月の末日をもって、当該利用契約は解約されるものとします。
  • 2．前項により利用契約を解約した場合であっても、契約者は、前項所定の解約日までにかかる料金等の支払義務を免れることは出来ないものとします。
• 第8条 （権利の譲渡）
  • 1．契約者は、当社が認める場合を除き、当社から交付されたＩＤ、パスワード等、利用契約に関する権利、義務、その他利用契約上の情報ないし地位を他の本サービス利用者または第三者に譲渡、売買、名義変更、質入などすることはできません。
  • 2．契約者は、ＩＤおよびパスワードの管理、使用についての責任を持つものとし、第三者によりＩＤおよびパスワードの不正使用等があった場合、乙が一切の責任を負うものとします。
  • 3．契約者は、ＩＤおよびパスワードを失念、もしくは盗用された場合は、直ちに当社に届け出るものとし、事後の処理については当社の指示に従うものとします。
  • 4．当社は、契約者の行為が本条第1項に反すると判断した場合、事前の通知なしに当該契約者のＩＤおよびパスワードを使用停止できるものとします。また、緊急を要する場合、当社は契約者の承諾なしにＩＤおよびパスワードを削除できるものとします。
  • 5．前項の場合、契約者が本サービスを利用できず損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
• 第9条 （契約者の設備等）
  • 1．契約者は、本サービスを利用する為に必要な通信機器やソフトウェア、その他本サービスを利用するために必要な設備及び機器など（以下「設備等」といいます。）を自己の責任及び費用で用意し、本サービスを利用できるように管理するものとします。
  • 2．当社は、本サービスの利用のために必要な又は適している設備等を別途指定する事ができるものとします。契約者がこれに従わない場合には、契約者は、本サービスを利用できない場合があることに同意するものとし、当社は契約者が本サービスを利用できないことにより契約者又は第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、なんら責任を負わないものとします。
• 第10条 （利用料金）
  • 1．利用料金は、当社が別途料金表に定める料金とします。
  • 2．当社が利用料金を計算し、契約者に対して請求を行うものとします。
  • 3．契約者から当社に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由によるものといえども返還しないものとします。
  • 4．当社は、料金等の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。
• 第11条 （料金の支払い）
  • 1．当社は利用料金の支払い期日や支払方法を別途定める料金表の郵送、または同表のオンラインへの掲示、もしくは電子メールでの送付にて告知するものとします。
  • 2．当社が銀行振り込みによる料金などの支払いを認める場合、金融機関に支払う振込み手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
  • 3．当社がクレジットカードによる料金等の支払いを認める場合、契約者は、当社が指定したクレジットカード会社の発行するクレジットカードのみを利用する事ができ、契約者は当該クレジットカード会社の定める規約等に基づいて料金等を支払うものとします。
  • 4．契約者と、前項のクレジットカード会社又は決済代行業者との間で料金等の支払いを巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は、当該紛争に関連して契約者又は第三者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、なんら責任を負わないものとします。
  • 5．利用契約が終了するまでの期間において、第８条４項に定めるＩＤおよびパスワードの使用停止もしくは削除、第１８条に定める本サービスの提供の中止その他の事由により本サービスの全部を利用することができない状態（以下「利用不能」といいます。）が生じたときであっても、契約者は、その利用不能期間中の料金等の支払を要するものとします。
• 第12条 （料金の改定）
  • 1．当社は、契約者の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、契約者はこれに同意することとします。
  • 2．改訂後の料金体系は、料金改定日の属する月の翌月１日より適用されるものとします。
• 第13条 （契約者の義務）
  • 1．契約者は、本規約等に定められた契約者の義務を遵守するものとします。
  • 2．契約者は、自己の責任と費用において、本サービスを利用するものとし、本サービスを利用し、又は利用しないこと、及びその結果について一切の責任を負うものとします。
  • 3．契約者は、本サービスの利用に関して第三者に対して損害を与えた場合、及び第三者から苦情等が通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に損害賠償義務が生じないようにするものとします。契約者が本サービスの利用に伴い第三者から損害を与えられた場合又は第三者に対し苦情等を通知する場合においても同様とするものとします。
  • 4．契約者は、本サービスの利用に関して当社又は他の契約者に対して損害を与えた場合自己の責任と費用をもってその損害を賠償するものとします。
• 第14条 （禁止事項）
  • 契約者は、次の各号のいずれかに該当する事項を行ってはならないものとします。
      1）本サービスの他の利用者、第三者及び当社の知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）その他の権利を侵害する行為、また侵害するおそれのある行為
      2）本サービスの他の利用者、第三者及び当社の財産、信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
      3）本サービスの他の利用者、第三者及び当社に不利益を与える行為、またはそのおそれのある行為
      4）本サービスの他の利用者、第三者及び当社を誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
      5）本サービスの他の利用者または第三者の個人情報の売買または譲受にあたる行為、またはそれらにあたるおそれのある行為
      6）詐欺、児童売買春、預貯金口座及び携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれの高い行為
      7）薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為
      8）貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
      9）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為
      10）コンピューターウィルス等有害なプログラムを、送信、掲載、又は使用する行為
      11）無差別または大量に不特定多数の者に対して電子メール等を送信する行為
      12）事前に承認していない送信先に対する電子メール情報配信行為
      13）違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
      14）違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為
      15）人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上第三者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為
      16）人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為
      17）本サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）（以下、「風俗営業法」という。）の定める性風俗関連特殊営業を行う行為、または第三者にこれを行わせる行為、または風俗営業法の定める性風俗関連特殊営業に関する情報を第三者の閲覧、利用のために供する行為、または第三者にそれを行わせる行為
      18）前号に定めるもののほか、文字、画像、音声、動画またはその他の何らかの方法により、わいせつ、児童ポルノ、児童虐待もしくは性的な好奇心を煽る情報を、他の会員、または第三者に閲覧させる目的または配布する目的で掲載する行為、第三者にそれを行わせる行為、またはそれに類似する行為
      19）事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為
      20）他人になりすまして情報を送信、受信または表示する行為
      21）本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為または再販売する行為
      22）サーバやコンピュータに不正にアクセスする行為
      23）前各号にさだめる者のほか、違法ないし著しく不当な行為、それらにあたるおそれのある行為、及びそれらを助長ないし幇助する行為
      24）当社が本サービスの禁止事項のページに定める内容
      25）その他、当社が不適切と判断する行為
    
• 第15条 （変更の届出）
  • 契約者は、当社へ届け出た住所、氏名、連絡先、クレジットカード番号、その他の情報を常に正確かつ最新の状態に保つものとし、当該情報に変更や誤りがあった場合は、直ちに当社に対し、所定の方法で変更の届出を行うものとします。
• 第16条 （通信の秘密）
  • 1．当社は、通信の秘密に係る契約者の情報について、電気通信事業法第4条を遵守した取り扱いを行うものとします。
  • 2．前項にかかわらず、当社は、契約者の同意がある場合、並びに法令の定め（当社の事業を管轄する監督官庁が示す指針又はガイドラインを含む。）に基づいて許容される場合に限り、前項に定める通信の秘密を知得、利用（通信の安全性確保の観点から、通信記録を統計処理すること、及び、その処理結果によって得られた知見について個別通信の特定を不可能とした上で公開することを含む。）、又は第三者に開示する場合があり、契約者はあらかじめこれらについて同意するものとします。
• 第17条 （個人情報保護）
  • 1．当社は個人情報等を、原則として契約者本人以外の者に開示、提供せず、本サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しません。当社が取得した契約者の個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
  • 2．当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法律の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該処分の基礎となる法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を免れるものとします。
  • 3．当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）第4条に基づく開示請求の要件が充足された場合、その他法令に基づく場合は、当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。
• 第18条 （本サービスの一時的な中断）
  • 当社は、下記各号のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく一時的に本サービスを中断する場合があります。当社は以下の事由により本サービスの提供の遅延または中断が発生したとしても、これに起因する契約者または他の第三者が蒙った損害について一切の責任を負いません。
      1）システム(通信回線や電源、それらを収容する建築物などを含む)の保守、点検、修理、変更を定期的にまたは緊急に行う場合
      2）火災、停電などにより本サービスの提供ができなくなった場合
      3）地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
      4）戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
      5）法令による取締、裁判所の命令など、公権力による規制がされた場合
      6）その他、運用上、技術上当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
• 第19条 （本サービスの廃止）
  • 1．当社は、業務上の都合により、契約者に対して提供している本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
  • 2．当社は、前項において定める本サービスの廃止を行う場合には、その１ヶ月前までにその旨を第２条２項の方法により契約者に通知します。
  • 3．当社は、本サービスの廃止により契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
• 第20条 （利用の制限）
  • 1．当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、電気通信事業法第8条に基づき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、契約者による本サービスの利用を制限する場合があります。
  • 2．当社は、契約者のうち、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社若しくは第三者のネットワークに過大な負荷を与え、その他本サービスの提供に支障があるとみとめる者に対しては、通信を制御又は帯域を制限する場合があります。
  • 3．以下の場合、当社は理由の如何に関わらず当該契約者に対する本サービスの提供をただちに中止し、当該契約者に対し本サービスの利用制限処置を行うものとします。また、以下各号のいずれかに該当したことにより当社に損害を与えた場合には当社が当該契約者に対し損害賠償請求することができます。
      1）契約者が当社に対して虚偽の申告をした場合
      2）契約者が本規約に違反する行為を行った場合
      3）契約者が本規約第１４条に定める禁止事項の内容に抵触する行為をした場合又はその虞のある場合
      4）契約者宛てに発送した郵便物が、理由の如何を問わず、当社に返送され、電話、メール、FAX等によっても当社から契約者に対する連絡が取れない場合
      5）その他当社が契約者の本サービスの利用について不適切と判断した場合
    
  
  
  • 4． 前項所定の理由で当社が本サービスの提供を中止したことにより契約者に生じた損害等については、当社は一切責任を負わないものとします。
• 第21条 （当社による本契約の解除）
  • 1． 契約者が以下のいずれかに該当することが判明した場合、当社は何らの通知、催告することなく、本契約を解除することができるものとします。それにより、当社および第三者が損害を蒙った場合、契約者は当該損害を賠償するものとします。
    
      1）過去に規約違反等により、契約者に対し資格の取り消し、除名処分が行なわれていることが判明した場合
      2）当社が指定する期日までに利用料金の入金が確認されない場合
      3）契約者が当社の提示する利用料金などの支払いを怠る恐れが極めて高い場合
      4）契約者が本サービス利用することが本サービス、及びシステムの運営上の妨げとなる可能性があると当社が判断した場合
      5）契約者の故意又は過失によって当社に何らかの不利益が生じた場合
      6）契約者が本サービスの運営を妨害した場合
      7）契約者がＩＤおよびパスワードを不正に使用した場合
      8）契約者が本サービスを当社の許可なく他の契約者または第三者に使用させた場合
      9）契約者が当社に届け出たクレジットカード、又は預金口座の利用がこれらの管理者により停止された場合
      10）契約者の情報について、当社に対し、刑事訴訟法、弁護士法、その他の法令に基づく照会等があった場合
      11）契約者が、主務官庁等から、行政指導等を受けた場合
      12）契約者が本規約のいずれかの条項に違反した場合
      13）その他、契約者の本サービスの利用が当社及び他の契約者に不利益であると当社が判断した場合
    
  
  
  • 2．前項の場合、当該契約者は、期限の利益を喪失し、そのときまでに発生した料金等その他当社に対する債務の全額を、当社の定める方法で一括して直ちに支払うものとします。なお、前項に基づく契約の解除は、当社の契約者に対する損害賠償請求権の行使を妨げないものとします。
• 第22条 （児童ポルノ画像のブロッキング）
  • 1．当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社又は児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、契約者に事前に通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあります。
  • 2．当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できない状態に置く場合があります。
• 第23条 反社会的勢力の排除
  • 1．契約者は、当社に対して、本サービスの利用契約成立日において、契約者（契約者が法人の場合には、契約者の役員、従業員及び出資者（以下「役職員等」といいます。））が以下の各号に定める者でないことを表明し、保証するものとします。
      1）暴力団
      2）暴力団の構成員（準構成員を含む。以下、同様とする。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
      3）暴力団関係企業又は本条各号に定める者が役職員等の地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
      4）総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他反社会的勢力団体又はこれらの団体の構成員
      5）前各号に準じるもの
    
  
  
  • 2．契約者は自ら、又は第三者をして以下の各号の何れかに該当する行為及び該当するおそれのある行為を行わないことを誓約するものとします。
      1）暴力的な要求行為
      2）法的な責任を超えた不当な要求行為
      3）取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
      4）風説の流布、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
      5）前各号に準じる行為
    
  
  
  • 3． 当社は、本サービスの利用契約成立後に、（ａ）契約者において第１項各号に定める表明及び保証が虚偽若しくは不正確であったことが判明し、又は虚偽若しくは不正確であったことが合理的に疑われる事由が発生した場合、（ｂ）契約者において前項の誓約に違反する事由が判明若しくは発生した場合には、催告・通知その他の手続きを要することなく、直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとします。
  • 4． 本条による解除によっては、当社の契約者に対する損害賠償請求は何ら妨げられないものとします。
  • 5． 本条による解除によって契約者に生じた損害、不利益、その他一切の結果について、当社は、何ら責任を負わないものとします。
• 第24条 （損害賠償）
  • 1．当社は、本サービスの利用により契約者に発生した一切の損害について、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
  • 2．当社が契約者の資格を停止、抹消し、本サービスを停止、中断、中止等したことで契約者に生じた損害につき、当社は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。
  • 3．契約者が本規約等に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、当社が当該契約者の利用契約を解除したか否かに関わらず、当該契約者は当社に対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。
• 第25条 （免責事項）
  • 1．当社は、本サービスの内容、および、契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
  • 2．本サービスに基づくサービスの提供の遅滞、変更、中止若しくは廃止、または本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失若しくは消失等その他本サービスの利用に関連して契約者に損害が発生した場合は、当社の故意または重過失による場合を除き、当社が別途定める範囲内においてのみ責任を負います。
• 第26条 （準拠法）
  • 本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令とします。
• 第27条 （協議および管轄裁判所）
  • 1．本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。
  • 2．本規約に関するすべての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所にすることとします。

付則

この利用規約は、2013年5月31日より実施します